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 【ニューヨーク=松尾理也】米ニューヨーク・タイムズ社は24日、同社の傘下にある国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に掲載されたシンガポールのリー・シェンロン首相らをめぐる記事に問題があったとして、同首相や、父親のリー・クアンユー同国元首相らに謝罪したことを明らかにした。ロイター通信によると、同社は16万シンガポールドル(約1千万円)を支払うという。

 問題になったのは、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に定期的に寄稿している評論家フィリップ・ボウリング氏が執筆した2月15日付の記事。謝罪文によると、ボウリング氏は1994年、シンガポール政府との間で、シェンロン氏が首相の地位を得たのは父親のクアンユー氏の縁故によるものであると書いたり、ほのめかしたりしないとの合意を行っていた。にもかかわらず、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙記事は「シェンロン氏が実力で首相の地位を得たのではないと推測させるような内容を含んでいた」とした上で、「そうした推測は本意ではなく」、シェンロン氏やクアンユー氏に謝罪する、としている。

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by kpyma0afyl | 2010-03-29 21:15
 日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの立ち上がりから政治の手段だった。このため双方の埋めがたい溝は第2期研究でより明白になった。学者同士が互いを知る意味はあったものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が浮き彫りとなった。(久保田るり子)

 教科書小グループ新設は平成17年6月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。

 安倍晋三政権でスタートした第2期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘ってください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた。

 しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」(金度亨延世大教授)とひとくくりにし、採択率約0・4%の扶桑社「新しい歴史教科書」などを過半数以上の採択率の東京書籍の教科書と同等に扱い、「右翼」「軍国主義」などの用語で攻撃した。

 一部には「日本の教科書は戦争の拡大過程と占領地の事情についても記述している」(鄭在貞ソウル市立大教授)などと、バランスをとろうとした韓国側委員もあったが、「従軍慰安婦」と「(女子)挺身隊」と混同したままの「重大な欠陥を有した論文」もあり、大半の議論は平行線。このため「2年半にもわたる『歴史共同研究』を行いながら…はっきりした点がある。それは日韓の歴史教科書共同研究が不毛だったということである」(山室建徳帝京大准教授)と書いた委員もいたほどだ。

 教科書小グループ幹事の古田博司筑波大教授は「韓国側のサンプリングは恣意(しい)的。当初から善玉・悪玉史観があり、それに合わせて資料を張り付けた感が否めない。日本側は多くの資料からの帰納的研究を目指したが、議論は全くかみ合わなかった」と総括した。

 一方、植民地時代を含む19世紀中盤から現代までの近現代をあつかった第3分科会の日本側委員は「今年は日韓併合100年。植民地時代は35年だが、日韓にはその後の65年、日々新たに積み重ねた歴史がある。今研究では近代をトータルにみようと、共存の65年に文化や女性、人の動きといった違う視覚からのアプローチを試みた」と述べる。

 だが、このテーマ設定に加え、韓国側は近現代分科会でも日本の教科書記述を扱うべきだと主張するなど紛糾。委員の一人は「文化的なテーマ設定に韓国側はことごとく反対し、議論は“格闘技”だった」と振り返った。

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by kpyma0afyl | 2010-03-27 13:52
 国内対策だけで20年までに温室効果ガスを90年比25%削減する場合、原子力発電所の稼働率88%達成や、CCS(二酸化炭素の分離回収・貯留技術)が必要などとする試算を、国立環境研究所がまとめた。19日に開かれた環境省の地球温暖化対策中長期行程表の検討会で報告した。

 国環研は、20年までに25%削減する場合に必要な設備導入量や投資額を試算。20年時点の国内産業の生産量を「粗鋼1億1966万トン(05年1億1272万トン)」、世帯数を5044万世帯(同4906万世帯)と仮定した場合、太陽光パネルの設置世帯数は990万世帯(同26万世帯)、太陽熱温水器は1000万台(同350万台)が必要。工場など大型施設での太陽光発電導入量は2560万キロワット(同30万キロワット)、風力発電は1131万キロワット(同109万キロワット)とした。CCSについては、二酸化炭素10万トンを回収する大規模実証実験開始を前提としている。

 原子力発電所の稼働率は、25年時点で88%とした。新潟県中越沖地震後の柏崎刈羽原発の長期停止の影響で、08年度は60%にまで落ち込んでおり、検討会でも「(稼働率80%以上は)宝くじに当たることをあてにしているようなものではないか」などの批判が出た。

 25%減実現の追加投資額(省エネ型でない機器と比べて余分にかかる費用)は、11〜20年に年平均10兆円必要と試算。一方、省エネ機器や再生可能エネルギーの導入によるエネルギー費用削減で、10年間で約半分は回収できるとした。【大場あい】

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by kpyma0afyl | 2010-03-26 01:36
 鳩山由紀夫首相は19日午前の閣議で、持論の東アジア共同体構想について「日本を開くという考え方に基づき、大胆かつ積極的にスピード感を持って立案、実行し、より幅広い分野で具体的な取り組みを推進してほしい」と述べ、5月末までに具体化するよう指示した。
 首相は具体的な検討課題として、経済連携協定(EPA)の推進、地球温暖化対策を含む環境問題での地域協力、防災協力、海賊対策、文化交流などを列挙。特に6月に具体策を取りまとめる新成長戦略の柱の一つである「アジア太平洋自由貿易地域」(FTAAP)構築を視野に入れた取り組みを求めた。 

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by kpyma0afyl | 2010-03-23 20:19
 宮内庁は16日、三笠宮さま(94)が白内障の手術を受けるために聖路加国際病院(東京都中央区)に入院したと発表した。17日に手術を受け、18日に退院する予定。

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by kpyma0afyl | 2010-03-19 12:03
 3日午前10時半ごろ、埼玉県日高市高萩のマンホールの清掃現場から、「作業員に呼びかけても返事がない」と見回りの市下水道課職員が119番した。駆けつけた消防隊員が下水道管の汚水槽(深さ約5メートル)に沈んでいる男性2人を発見。間もなく死亡確認された。

 埼玉西部広域消防本部によると、マンホール内は低酸素状態だったといい、酸欠で意識を失った可能性もある。県警飯能署が身元を確認するとともに原因を調べている。

 同署などによると、2人は40代と50代とみられる。清掃業務を受注した市内の業者の下請け作業員で、うち1人は派遣社員らしい。午前9時半ごろから汚水槽の汚泥や汚水を取り除く作業をしていた。

 市下水道課によると、作業前に安全確認のためマンホール内の酸素濃度を測ることになっている。酸素濃度計とマンホールへの送風機が現場に到着する前に作業を始めたとみられるという。【町田結子、久保玲】

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by kpyma0afyl | 2010-03-17 22:13
 ハイチの国連平和維持活動(PKO)に参加した陸上自衛隊の国際救援隊1次要員の約20人が10日、成田空港に帰国した。1次要員は現在派遣中の2次要員と順次交代し、今月下旬までに約200人全員が帰国する。
 田中慎2等陸尉(33)が同空港で取材に応じ「言語の違いが壁だったが、自衛隊の存在を示せた」と話した。ハイチでは主要幹線道路周辺の整備が進み、治安面の不安はなかったという。
 1次要員は中央即応連隊(宇都宮市)を中心に編成。先月8日以降に現地入りし、国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の要請で国連管理用地の整地や美術館周辺のがれき除去などを行った。 

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by kpyma0afyl | 2010-03-16 14:51
 宮内庁東宮職は11日、学校生活への不安から十分に登校できない状況が続いている皇太子ご夫妻の長女、愛子さま(8)について、野村一成・東宮大夫が天皇、皇后両陛下に一連の事情を報告したと発表した。

 その際、両陛下からは、ご夫妻と愛子さまへの気遣いとともに、学校や関係する児童らに対しても、「いずれかが犠牲になる形で解決がはかられることのないよう、十分に配慮を払うことが必要ではないかと思う」とのお言葉があったことを明らかにした。

 東宮職では、両陛下との面会内容をアフリカ訪問中の皇太子さまにも報告。両陛下の考えもふまえ、学習院側とも協力して対応を進めるとしている。

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by kpyma0afyl | 2010-03-11 19:37
富士重工業(スバル)は、4月1日付けの役員人事を発表した。トヨタ自動車の高田充常務役員がトヨタを退任し、富士重の常務執行役員に就任する。トヨタ出身者が資本提携している富士重本体の役員に就任するのは初めて。

[写真:トヨタFT-86]

高田氏は渉外担当で、富士重と提携する際の実務を担当してきた。

トヨタと富士重は小型スポーツカーを共同開発中で今後の市販に向けて連携を強化していく方針で、この一環としてトヨタは富士重に役員を送り込む。トヨタにとって富士重の存在が重要になってきた証で、ダイハツや日野と同様、将来的にはトヨタ出身者が富士重のトップに就任する可能性も出てきた。

また、富士重の執行役員にJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の中井毅特命参与が就任する。経済産業省からの天下りポストとなる。

一方、木村正一執行役員は退任してスバルロジスティックスの社長、荒井直人執行役員はフジ特車の社長に就任する。

《レスポンス 編集部》

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by kpyma0afyl | 2010-03-10 08:31
 北海道教職員組合(北教組)の幹部らが、民主党の小林千代美衆院議員側に違法に選挙資金を提供したとして逮捕された事件は、労組ぐるみ選挙に安住し、反省を置き去りにしてきた同党の体質を改めて浮き彫りにした。過去には、山梨県教組(山教組)が輿石東参院議員会長の支援のため、組合員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反事件も起きているが、党内で自浄作用は働かなかった。そのツケがいま回ってきたようだ。(阿比留瑠比)

                   ◇

 ■丸抱え選挙、事件… 自浄作用働かず

 産経新聞は平成16年11月2日、この年の夏の参院選に向けて山教組の教員が、当時、党参院幹事長だった輿石氏支援のため組織的に選挙資金を集めていたことや輿石氏の後援会入会カード集めなど選挙活動を行っていたことを報じた。

 ところが、当時の岡田克也代表(現外相)は同日の記者会見で次のような“陰謀論”を展開し、問題を調査しようとはしなかった。

 「自民党なり某所が、民主党の政治とカネの問題について、何か(民主党への)対抗策がないかということで調査をしていたことは承知している」

 この問題は後に山教組の財政部長ら2人が規正法違反の罪で略式起訴され、罰金刑を受けたほか、校長ら24人が教育公務員特例法に抵触する行為があったとして懲戒処分などを受けた。

 にもかかわらず、輿石氏は不問に付され、それどころか小沢一郎代表(当時)によって、参院幹事長から参院議員会長へと昇格した。また、今夏の参院選後には「参院議長という名誉ある地位が待っている」(小沢氏)とされる立身出世ぶりだ。

 まるで党全体が、教組ぐるみの選挙活動を是認しているかのようだ。実際、鳩山由紀夫首相自身も幹事長時代の昨年1月、こうした問題を知りつつ、日教組の新春の集いに出席してこうあいさつをしている。

 「常日頃、民主党に対しご支援くださっていることに心から感謝します。日教組の皆さんとともにこの国を担う覚悟だ」

 この集会では、輿石氏自身も「教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」と述べている。教員に政治的中立を求める教育基本法や教育公務員特例法を無視する問題発言だ。

 民主党と教組のカネをめぐっては19年1月、角田義一元参院副議長が約2500万円の政治献金を収支報告書に記載していなかったとされる問題で、副議長を引責辞任したこともある。

 このときは、寄付受領が禁じられている外国人の団体である在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の商工会からの50万円のほか、群馬県教組600万円、輿石氏10万円−などのヤミ献金の存在が指摘された。

 ところが、民主党はここでも実態調査を行わないまま、角田氏を8段階の処分の中で2番目に軽い「厳重注意」処分にしただけ。鳩山幹事長は「これがけじめです。これで終わりです」とあっさり幕を引いた。

 こうしたなれ合いと労組依存体質が、政権与党となって改めて問われている。

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by kpyma0afyl | 2010-03-08 21:49
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