富士重工業(スバル)は、4月1日付けの役員人事を発表した。トヨタ自動車の高田充常務役員がトヨタを退任し、富士重の常務執行役員に就任する。トヨタ出身者が資本提携している富士重本体の役員に就任するのは初めて。

[写真:トヨタFT-86]

高田氏は渉外担当で、富士重と提携する際の実務を担当してきた。

トヨタと富士重は小型スポーツカーを共同開発中で今後の市販に向けて連携を強化していく方針で、この一環としてトヨタは富士重に役員を送り込む。トヨタにとって富士重の存在が重要になってきた証で、ダイハツや日野と同様、将来的にはトヨタ出身者が富士重のトップに就任する可能性も出てきた。

また、富士重の執行役員にJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の中井毅特命参与が就任する。経済産業省からの天下りポストとなる。

一方、木村正一執行役員は退任してスバルロジスティックスの社長、荒井直人執行役員はフジ特車の社長に就任する。

《レスポンス 編集部》

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# by kpyma0afyl | 2010-03-10 08:31
 北海道教職員組合(北教組)の幹部らが、民主党の小林千代美衆院議員側に違法に選挙資金を提供したとして逮捕された事件は、労組ぐるみ選挙に安住し、反省を置き去りにしてきた同党の体質を改めて浮き彫りにした。過去には、山梨県教組(山教組)が輿石東参院議員会長の支援のため、組合員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反事件も起きているが、党内で自浄作用は働かなかった。そのツケがいま回ってきたようだ。(阿比留瑠比)

                   ◇

 ■丸抱え選挙、事件… 自浄作用働かず

 産経新聞は平成16年11月2日、この年の夏の参院選に向けて山教組の教員が、当時、党参院幹事長だった輿石氏支援のため組織的に選挙資金を集めていたことや輿石氏の後援会入会カード集めなど選挙活動を行っていたことを報じた。

 ところが、当時の岡田克也代表(現外相)は同日の記者会見で次のような“陰謀論”を展開し、問題を調査しようとはしなかった。

 「自民党なり某所が、民主党の政治とカネの問題について、何か(民主党への)対抗策がないかということで調査をしていたことは承知している」

 この問題は後に山教組の財政部長ら2人が規正法違反の罪で略式起訴され、罰金刑を受けたほか、校長ら24人が教育公務員特例法に抵触する行為があったとして懲戒処分などを受けた。

 にもかかわらず、輿石氏は不問に付され、それどころか小沢一郎代表(当時)によって、参院幹事長から参院議員会長へと昇格した。また、今夏の参院選後には「参院議長という名誉ある地位が待っている」(小沢氏)とされる立身出世ぶりだ。

 まるで党全体が、教組ぐるみの選挙活動を是認しているかのようだ。実際、鳩山由紀夫首相自身も幹事長時代の昨年1月、こうした問題を知りつつ、日教組の新春の集いに出席してこうあいさつをしている。

 「常日頃、民主党に対しご支援くださっていることに心から感謝します。日教組の皆さんとともにこの国を担う覚悟だ」

 この集会では、輿石氏自身も「教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」と述べている。教員に政治的中立を求める教育基本法や教育公務員特例法を無視する問題発言だ。

 民主党と教組のカネをめぐっては19年1月、角田義一元参院副議長が約2500万円の政治献金を収支報告書に記載していなかったとされる問題で、副議長を引責辞任したこともある。

 このときは、寄付受領が禁じられている外国人の団体である在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の商工会からの50万円のほか、群馬県教組600万円、輿石氏10万円−などのヤミ献金の存在が指摘された。

 ところが、民主党はここでも実態調査を行わないまま、角田氏を8段階の処分の中で2番目に軽い「厳重注意」処分にしただけ。鳩山幹事長は「これがけじめです。これで終わりです」とあっさり幕を引いた。

 こうしたなれ合いと労組依存体質が、政権与党となって改めて問われている。

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# by kpyma0afyl | 2010-03-08 21:49
 奈良県桜井市の自宅アパートで、5歳の長男に食事を与えず衰弱死させたとして、県警捜査1課などは3日、保護責任者遺棄致死容疑で、両親を逮捕した。 

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# by kpyma0afyl | 2010-03-07 06:51
 日本聖書協会(東京都中央区)は2日、新たに聖書の翻訳を始めると発表した。2016年に「標準訳聖書」(仮称)として出版する予定だ。

 同協会は1887年に「文語訳聖書」、1955年に「口語訳聖書」を発行。87年にはカトリック、プロテスタントの両教派が協力して「聖書 新共同訳」を出した。だが、平明さを追求した結果、「日本語の美しさやリズム感に欠ける」との指摘もあったという。

 今回も両教派の共同訳。聖書学の進展を踏まえ、原典に忠実な翻訳を目指しつつ、日本語としての表現にも配慮する。

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# by kpyma0afyl | 2010-03-05 18:48
 今年10月に生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の開催地となる名古屋市は、開発による大規模な自然破壊を防ぐため、緑地保護など規制をかける都市緑地法の「緑地保全地域」を導入、土地全体に占める緑の割合を60%以上としていくことを決めた。国土交通省によると、同法の「緑地保全地域」の導入は全国で初めて。市は候補地として10ヘクタール以上の民有緑地4カ所を挙げており、地権者の同意が得られれば新年度から指定する。

 市では、緑被率(緑地や農地の占める割合)が、90年には30%だったのが05年には25%と、低下傾向に歯止めがかからないことから、大規模開発を防ぐ方法を模索してきた。既存制度には、緑地の現状維持を求める都市緑地法による「特別緑地保全地区」指定があるが、所有者からの買い取り要請に応じる義務があるため財政的に難しい。都市計画法による「風致地区」として規制する方策もあるが、緑被率の制限は「30%以上」しかない。

 このため市は、地域の目指す緑地保全と街づくりに合った規制を都道府県や政令市が設定できる「緑地保全地域」を取り入れ、緑被率60%や東海地方特有の植物の保全、建ぺい率20%などの制限を設けることを決めた。国土交通省によると、「緑地保全地域」は04年の都市緑地法改正で設けられた制度だが、既存の制度を活用するケースが多く、これまで全国で指定された例はないという。

 候補地に挙がっているのは、小幡緑地北部(守山区)87ヘクタール▽竜泉寺周辺(同)26ヘクタール▽平針黒石周辺(天白区)11ヘクタール▽黒沢台(緑区)11ヘクタール−−の4カ所。

 地権者支援のため、「緑地保全奨励金」を交付し、市民団体による管理を促すことも視野に入れている。市緑化推進課の石田正嗣・保全係長は「まとまった自然ほど多様な生物がおり、それを守ることは市内の生物多様性保全にもつながる」と期待する。【丸山進】

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# by kpyma0afyl | 2010-03-03 23:42
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